最終更新日:2026年11月14日
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まず結論
問題管理とは、インシデントの実際の原因や起こり得る原因を調べ、回避策や既知の誤りを管理して、発生の可能性と影響を減らす活動です。
科目Aでは、早くサービスを戻すならインシデント管理、原因を調べて再発・影響を減らすなら問題管理と切り分けます。
このページでは、問題管理の役割と活動を中心に扱います。二つを横並びで復習したい場合は、インシデント管理と問題管理の違い を参照してください。
直感的な説明
社内の業務システムが何度も停止する場面を考えます。
まず予備のサーバへ切り替え、利用者が仕事を再開できるようにするのはインシデント管理です。復旧した後も停止を繰り返すなら、ログを調べて原因を探し、対策を検討します。こちらが問題管理です。
| 場面 | 主に重視する活動 |
|---|---|
| 利用者が今使えない | サービスの早期復旧(インシデント管理) |
| 同じ停止が繰り返される | 原因の調査と再発防止(問題管理) |
| 修正プログラムを本番へ適用する | 変更の影響とリスクの評価(変更管理) |
これらは別々に孤立して進むとは限りません。復旧と原因調査を並行して行うこともあります。
定義・仕組み
インシデント、問題、既知の誤り
- インシデント:ITサービスの中断や品質低下など、利用者に影響する出来事
- 問題:一つ以上のインシデントを引き起こした、または引き起こす可能性がある原因
- 既知の誤り:JIS Q 20000-1では根本原因が特定されているか、又はサービスへの影響を低減・除去する方法がある問題(ITIL 4の定義との違いは後述)
例えば、「ネットワークが何度も切れる」はインシデント、「ルータの特定の不具合」はその原因となる問題です。調査結果と回避策を記録しておけば、次に同じ症状が起きたときの対応にも使えます。
既知の誤り(Known Error):原因の特定「または」影響を減らす方法
JIS Q 20000-1:2020の定義では、既知の誤りは「根本原因が特定されているか、又はサービスへの影響を低減若しくは除去する方法がある問題」です。2つの条件を両方満たす必要はありません。
| 根本原因の特定 | 影響を低減・除去する方法 | JISの定義での判断例 |
|---|---|---|
| できている | まだない | 既知の誤りに該当 |
| まだできていない | ある | 既知の誤りに該当 |
| できている | ある | 既知の誤りに該当 |
| まだできていない | まだない | この2条件だけでは該当しない |
例えば、工場の設備監視システムで毎朝通信エラーが起きるとします。原因が未特定でも、通信サービスの再起動で影響を取り除けると分かっていれば、JISの定義でいう影響を低減・除去する方法がある問題として扱えます。逆に、原因が分かっていても、すぐに回避できる方法が見つかっていない場合があります。
通信エラーが発生
↓
原因の調査/影響を減らす方法の検討
↓
原因が特定された、または影響を減らす方法が分かった
↓
既知の誤りとして情報を管理
↓
必要に応じて恒久対策を検討・適用
これは代表的な流れです。実際には原因調査と早期復旧を並行して進める場合もあります。
回避策と恒久対策は異なる
| 観点 | 回避策(ワークアラウンド) | 恒久対策 |
|---|---|---|
| 目的 | サービスへの影響を一時的に低減・除去する | 問題の根本原因を除去する |
| 例 | 通信サービスを再起動して業務を再開 | 通信処理の不具合を修正 |
| 根本原因 | 残っていてもよい | 解消を目指す |
回避策でサービスが復旧しても、問題そのものが恒久的に解決したとは限りません。 問題管理では、分かった原因や対応方法を記録し、インシデント対応に活用できるようにします。
JISとITIL 4では「既知の誤り」の定義が異なる
| 規格・ガイド | 定義の判断ポイント |
|---|---|
| JIS Q 20000-1:2012 | 原因が特定された、または回避策でサービスへの影響を低減・除去する方法がある問題 |
| JIS Q 20000-1:2020 | 原因が特定された、またはサービスへの影響を低減・除去する方法がある問題 |
| ITIL 4の2020年版Problem Managementガイド | 分析済みだが未解決の問題 |
2012年版のJISの定義には「回避策」という語がありましたが、2020年版の定義ではその語を使わず、影響を低減・除去する方法と表現しています。意味が大きく変わったわけではありません。
ITIL 4の「分析済みで未解決」という表現を、JISの「原因特定または影響低減方法」の定義と機械的に同一視しないようにしましょう。試験問題に規格が指定されていれば、指定された規格の用語定義を優先します。
参考:
- JIPDEC:ITSMSユーザーズガイド(JIS Q 20000-1:2020対応) — 新旧JISの用語定義を比較
- PeopleCert:ITIL 4 Practitioner: Problem Management — ITILの問題管理プラクティス
問題管理で行うこと
問題管理では、発生したインシデントの原因分析に加え、繰り返し起きる兆候を調べる予防的な活動も行います。
- ログや発生傾向を調べ、原因を分析する
- 原因をすぐ除けない場合は、影響を抑える回避策を整理する
- 分かった情報を既知の誤りとして記録し、対応に役立てる
- 根本的な解決策を検討し、必要なら変更につなげる
回避策は、原因を残したまま影響を避ける一時的な手段です。問題管理が回避策を見つけて共有し、インシデント管理が復旧に利用することもあります。
ITILの現在の公式説明でも、問題管理は実際の原因と潜在的な原因の特定、回避策と既知の誤りの管理によって、インシデントの発生可能性や影響を減らす活動として説明されています。過去問にある「ITIL v3の問題管理プロセス」という表現は、出題当時の用語です。現在のITIL 4の説明では「Problem Managementプラクティス」と呼びます。
科目Aでどう出る?
選択肢に書かれた活動の目的を見ます。
| 記述の手掛かり | 判断する用語 |
|---|---|
| 中断したサービスを早く復旧する | インシデント管理 |
| 根本原因を調べ、再発を防ぐ | 問題管理 |
| 変更の影響やリスクを評価する | 変更管理 |
| 問い合わせを受ける単一窓口 | サービスデスク |
| 災害や大規模障害に備えて復旧計画を立てる | ITサービス継続性管理 |
「利用者への影響を最小限にする」は複数の活動で使える表現です。その直後に復旧とあればインシデント管理、原因の調査・予防とあれば問題管理を選びます。受付から記録・分類・優先度設定までの順番は、インシデント及びサービス要求管理 で確認できます。
どんな場面で使う?
同じ障害が繰り返される、重大な障害の原因が分からない、暫定対応だけで運用している、といった場面で問題管理を行います。
たとえば予備サーバへの切替えで業務を再開した後、故障の原因を分析し、必要な修正を検討します。修正を本番へ適用する際の影響評価や承認は変更管理の役割です。
よくある誤解・混同
問題管理は、障害後にだけ始まる
過去の障害の傾向や潜在的な原因を分析し、将来のインシデントを減らす活動もあります。
問題管理は、必ずインシデントをゼロにする
原因を完全に除去できない場合もあります。回避策を管理し、インシデントの発生可能性や影響を減らすことも問題管理の役割です。
回避策はインシデント管理だけで考える
回避策の検討・管理は問題管理にも含まれます。早期復旧のためにその回避策を使う場面では、インシデント管理とつながります。
サービスデスクが根本原因を調べる
サービスデスクは利用者の窓口です。問い合わせの受付・連絡と、根本原因の管理は目的が異なります。
修正を考えたら、そのまま本番へ適用する
問題管理で原因と解決策を検討しても、本番環境への変更は影響やリスクを評価して管理します。
確認問題:原因が分からなくても既知の誤り?
あるWebサービスで、毎朝一部の利用者がログインできなくなる問題が発生している。根本原因はまだ分からないが、認証処理を再起動するとサービスへの影響を除去できることが確認されている。
JIS Q 20000-1:2020の「既知の誤り」の説明として、最も適切なのはどれか。
- ア:根本原因が分からないので、既知の誤りには該当しない。
- イ:影響を除去する方法が分かっているため、既知の誤りに該当する。
- ウ:再起動できたので、恒久対策は完了している。
- エ:利用者からの問い合わせがあることだけで、必ず既知の誤りになる。
正解と解説を見る(タップして開く)
正解:イ
- ア:誤り。 JISの定義は「根本原因の特定」または「影響を低減・除去する方法がある」ことです。
- イ:正しい。 根本原因が未特定でも、サービスへの影響を除去する方法が判明しています。
- ウ:誤り。 再起動は影響を取り除く回避策であり、根本原因を解消したとは限りません。
- エ:誤り。 問い合わせという事実だけでは、原因や影響を減らす方法が判明したとはいえません。
まとめ(試験直前用)
- 早く復旧するならインシデント管理
- 原因を調べ、再発や影響を減らすなら問題管理
- 変更を安全に進めるなら変更管理
- 利用者の窓口ならサービスデスク
- 回避策や既知の誤りの管理も問題管理に含まれる
- JISの既知の誤りは根本原因の特定、または影響を低減・除去する方法の存在が判断のポイント
- 回避策による早期復旧と、根本原因を除く恒久対策は別