バックアップ媒体を外部保管するときの安全管理とは？受渡し・運搬・委託先管理【基本情報技術者試験】

まず結論

バックアップ媒体を外部業者へ預けるときは、契約・記録・委託先の確認・運搬時の物理的保護を分けて考えます。

基本情報技術者試験では、次の判断が重要です。

観点	適切な対応
委託先を管理する	保管状況を定期的に確認する
契約で責任を明確にする	機密保持や安全管理を契約に盛り込む
媒体の所在を追跡する	受渡し日時・内容・受領者を記録する
運搬中の事故を防ぐ	施錠できる搬送容器や耐衝撃性のあるケースを使う

特に、段ボール箱に入れただけでは、媒体を安全に運搬したことにはならない点に注意します。

直感的な説明

バックアップ媒体を外部保管する場面は、「重要書類を金庫業者へ預ける場面」に似ています。

重要書類を安全に預けるには、次の4つが必要です。

誰に預けるかを確認する
↓
契約で守るべきことを決める
↓
いつ何を渡したか記録する
↓
運搬中に壊れたり盗まれたりしないよう保護する

どれか一つだけでは不十分です。

例えば、機密保持契約を結んでいても、媒体をむき出しのまま運べば、落下や水濡れによってデータを失うおそれがあります。

反対に、頑丈なケースを使っていても、誰がいつ受け取ったか記録していなければ、紛失時に所在を追えません。

定義・仕組み

外部保管とは

外部保管とは、災害や設備障害に備えて、バックアップ媒体を自社とは別の場所に保管することです。

自社の元データ
＋
別の場所にあるバックアップ

このように保管場所を分けることで、火災や地震などにより自社内のデータとバックアップを同時に失うリスクを下げられます。

ただし、外部へ出した時点で、次の新しいリスクが生まれます。

運搬中の落下・衝撃・振動
水濡れや高温
盗難・紛失
不正な開封
委託先での不適切な保管
誰に渡したか分からなくなること

委託先管理

外部業者へ保管を委託しても、委託元の管理責任がなくなるわけではありません。

委託先については、次のような確認が必要です。

適切な保管設備を持っているか
入退室管理が行われているか
災害対策が取られているか
契約どおりに管理されているか
再委託の条件が明確か

個人情報保護委員会のガイドラインでも、委託先の選定、委託契約の締結、委託先における取扱状況の把握が重要とされています。

契約で定める内容

委託契約では、少なくとも次のような項目を明確にします。

機密保持
安全管理措置
再委託の条件
事故発生時の報告
契約終了時の返却・廃棄
委託元による確認や監査

契約は、単に「預かってください」と依頼するためではなく、何をどの水準で守るかを明確にするためにあります。

受渡し記録

媒体を外部へ引き渡すときは、次の内容を記録します。

記録項目	目的
引渡し日時	いつ移動したか確認する
媒体の識別番号	何を渡したか確認する
引渡し担当者	誰が渡したか確認する
受領者	誰が受け取ったか確認する
受領印・署名	受渡しが完了した証拠を残す

これは、媒体の所在を追跡できるようにするための管理です。

運搬時の物理的保護

媒体を運ぶときは、段ボール箱のような簡易な容器ではなく、次のような保護が必要です。

施錠できる搬送容器
耐衝撃性のあるケース
防水・防塵性のある容器
開封が分かる封緘
媒体の暗号化やパスワード保護

個人情報保護委員会のガイドラインでは、電子媒体を持ち運ぶ際の例として、暗号化、封緘、目隠しシール、施錠できる搬送容器などが示されています。

一次情報

このテーマを確認する一次情報として、次の資料が参考になります。

個人情報保護委員会の通則編では、電子媒体を持ち運ぶ際の漏えい防止策として、暗号化、パスワード保護、封緘、施錠できる搬送容器などが例示されています。また、委託先に対して必要かつ適切な監督を行うことも示されています。

科目Aでどう出る？

科目Aでは、複数の管理策のうち、どれが不十分かを選ぶ形で出題されます。

判断手順

契約による管理があるか
委託先を定期的に確認しているか
受渡し記録を残しているか
運搬時に物理的な保護があるか

よく出る組合せ

問題文の表現	判断
保管状況を定期確認する契約	適切
機密保持条項を契約に含める	適切
受渡し日時と内容を記録する	適切
受領印をもらう	適切
段ボール箱だけで運搬する	不適切
施錠できる専用容器を使う	適切

何が問われているかを先に見る

この種の問題では、選択肢を次の4分類に分けると判断しやすくなります。

契約
委託先監督
受渡し記録
物理的保護

契約や記録が適切でも、物理的保護が不十分なら指摘事項になります。

どんな場面で使う？

この管理は、次のような場面で使います。

磁気テープを外部倉庫へ預ける
HDDやSSDを専門業者へ搬送する
災害対策として別拠点へバックアップを移す
廃棄業者へ記録媒体を引き渡す
委託先へ個人データを含む媒体を渡す

例えば、製造設備の履歴データを保存したHDDを外部倉庫へ預ける場合、次のように管理します。

媒体を暗号化する
↓
識別番号を付ける
↓
施錠できる耐衝撃ケースに入れる
↓
引渡し記録を残す
↓
委託先の保管状況を定期確認する

よくある誤解・混同

誤解1：機密保持契約があれば、運搬方法は簡単でよい

契約は、秘密を守る義務を明確にするものです。

物理的な衝撃、水濡れ、盗難などを防ぐものではありません。

契約による管理
≠
運搬時の物理的保護

誤解2：受渡し記録があれば、媒体は安全である

受渡し記録は、媒体の所在を追跡するためのものです。

媒体そのものを衝撃や盗難から守るには、別に物理的保護が必要です。

誤解3：段ボール箱に入れれば十分である

段ボール箱は、通常の梱包には使えますが、重要な記録媒体の安全性を十分に確保できるとは限りません。

試験では、次のような表現を疑います。

段ボール箱に入れただけ
袋に入れただけ
担当者が手で持って運ぶだけ

誤解4：外部業者へ預ければ、委託元の責任はなくなる

外部へ委託しても、委託元には適切な委託先を選び、契約し、取扱状況を確認する責任があります。

誤解5：暗号化すれば、物理的保護は不要である

暗号化は、盗難時にデータの内容を読まれにくくする対策です。

しかし、媒体そのものの破損や紛失は防げません。

内容を守る
→ 暗号化

媒体を守る
→ 専用容器・施錠・耐衝撃対策

まとめ（試験直前用）

外部保管では、契約・監督・記録・物理的保護を分ける
委託先の保管状況を定期的に確認する
機密保持や安全管理を契約に盛り込む
受渡し日時・媒体・担当者・受領者を記録する
段ボール箱だけでは運搬時の保護として不十分
施錠できる搬送容器や耐衝撃ケースを使う
暗号化は内容の保護、専用容器は媒体の保護

契約・記録があっても、運搬時の物理的保護は別に必要。

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