最終更新日：2026年5月25日
sg sg-law compliance internal-control risk-management
まず結論
公益通報者保護法は、労働者などが一定の要件を満たして公益通報したときに、解雇や不利益取扱いから保護するための法律です。
SG試験では、次の3点で切ると正答しやすくなります。
- 通報先が法で定める先か（勤務先・行政機関など）
- 通報内容が勤務先業務に関係する法令違反か
- 不特定多数への公開（Web投稿など）になっていないか
このページで切り分けること（先にここだけ）
- 保護される通報：法定の通報先へ、要件を満たして行う通報
- 保護されにくい行為：私的な告発、無関係な私生活情報の通報、一般公開サイトへの投稿
問題文に「勤務先の法令違反」「法で定める通報先」「実名で通報」とあれば、保護される方向をまず疑います。
SG試験で選択肢を切る判断軸（公益通報者保護法編）
1) 勤務先業務との関連
公益通報の中心は、勤務先の事業に関係する違法行為です。
- ○：勤務先の業務に関する法令違反
- ×：勤務先業務と無関係な私生活上の違法行為
2) 通報先が法定の範囲か
保護対象として考えるのは、勤務先や所定の行政機関等への通報です。
- ○：所定の通報先への通報
- ×：不特定多数が閲覧できるWebサイトへ投稿
3) 相談と通報の違い
弁護士への相談は有用ですが、それ自体が直ちに法の保護対象となる公益通報と同一ではありません。
- 相談：要件確認・法的助言を得る行為
- 通報：法定通報先へ公益通報の要件で行う行為
よくある誤解・混同
誤解1：同僚の私生活上の違法行為でも公益通報になる
勤務先業務と無関係な私生活上の違法行為は、通常、公益通報者保護法の保護対象としては扱いにくいです。
誤解2：弁護士に相談した時点で保護される
弁護士相談は重要ですが、選択肢問題では「法定通報先への通報」かどうかを確認する必要があります。
誤解3：Webで告発すれば保護される
不特定多数が閲覧できる場所への投稿は、要件を満たす公益通報として扱われないことが多く、試験では誤答肢になりやすいです。
確認問題（SG試験対策）
次のうち、公益通報者保護法の保護対象として考えるのに最も適切なものはどれか。
- ア. 退職済みの元従業員が、在職中に知った勤務先の法令違反について、所定の行政機関へ理由を示して通報した。
- イ. 勤務先の法令違反を確認したが、事実確認前に匿名SNSアカウントで拡散した。
- ウ. 勤務先の違法行為か判断できないため、同僚数名だけにチャットで共有して様子を見た。
- エ. 勤務先の通報窓口ではなく、取引先の広報窓口へ通報した。
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正解：ア
- ア：退職者を含む対象者が、勤務先関連の法令違反を所定の通報先へ通報しており、保護対象として扱われる可能性が高い。
- イ：不特定多数への公開が先行しており、保護要件を満たしにくい。
- ウ：同僚への共有は、法定通報先への公益通報とはいえない。
- エ：通報先が法定の範囲かが重要で、無関係な窓口への連絡は不適切になりやすい。
公式リンク
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まとめ（試験直前用）
- 公益通報者保護法は、要件を満たす通報者を不利益取扱いから守る法律
- 切り分けは 「勤務先業務関連」「法定通報先」「公開ではなく通報」
- SG試験では、私生活上の違法行為・弁護士相談のみ・Web公開投稿を誤答として切る