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最終更新日:2026年10月21日

まず結論

リスク対応の具体例では、同じ業務で「何を変えたか」を見ます。ここでは顧客から申込みを受け付ける業務を例に、対応案の採否と残るリスクを考えます。4分類の定義はリスク対応の基本で確認できます。

直感的な説明

メール添付の申込書を扱う会社で、誤送信による顧客情報の漏えいが心配だとします。受付をやめるのか、誤送信を減らすのか、事故後の費用を分担するのかでは、同じ問題への対応でも意味が違います。

定義・仕組み

同じ受付業務への案 主に変わるもの 分類と判断
メール添付での受付を廃止する その受付経路での活動 その経路のリスク回避。別経路のリスクは別途確認
安全な受付画面へ切り替え、権限と送信先確認を整える 発生可能性や影響 低減。切替先にも別のリスクがある
漏えい時の対応費用に備えて保険へ加入する 損失の負担 移転・共有。事故の発生自体を防ぐものではない
対策後に残る小さなリスクを、基準に照らして承認する 残留リスクの扱い 受容。理由と見直す条件を記録する

どんな場面で使う?

業務を続ける必要があれば、低減策と費用への備えを組み合わせることもあります。「どれが常に正解か」ではなく、効果、費用、業務要件、法令・契約、受容基準を照合します。

例えば受付サービスを委託する場合も、次のように分けます。

  • 委託先の専門的な監視で事故の可能性を下げる → 低減の効果。
  • 契約で事故時の費用負担の一部を分担する → 移転・共有の側面。
  • 委託したから自社の監督や個人情報管理をやめる → 不適切。

「外部委託」という単語だけで移転に固定しないのがポイントです。

よくある誤解・混同

同じ受付業務でも、保険だけでは誤送信の発生可能性は下がりません。反対に、送信前確認だけでは、事故後の費用負担が自動で移るわけではありません。

受容は「放置」ではありません。残る影響を評価し、リスク所有者の承認や監視・見直しを行います。単に「そのまま運用」とあるだけで、適切な受容とは判断できません。

まとめ(試験直前用)

  • 業務・経路をやめたのか、事故の可能性・影響を下げたのかを見る。
  • 保険や契約は損失負担を扱うが、責任全体が消えるわけではない。
  • 委託は低減と移転・共有の両面を持ち得る。
  • 残るリスクは承認と見直しまで考える。

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