社内カンパニー制とは？事業部制・分社化との違い【基本情報技術者試験】

まず結論

社内カンパニー制とは、会社の中に、会社のように独立性の高い事業単位を作る組織形態です。

基本情報技術者試験では、次の表現があれば社内カンパニー制を疑います。

社内
＋
事業ごと
＋
大きな権限を持たせる
＋
意思決定を速くする
→ 社内カンパニー制

大切なのは、本当に別会社になるわけではないことです。

1つの会社の中に、複数の「小さな会社」を作るイメージです。

会社全体
├ カンパニーA
├ カンパニーB
└ カンパニーC

各カンパニーは、担当する事業について比較的大きな権限を持ちます。

そのため、本社にすべて確認してから動くよりも、現場に近いところで素早く意思決定しやすくなります。

ただし、法的には同じ会社の中にあります。

会社のように運営する
≠
別会社になる

社内カンパニー制では、事業分野ごとに組織を分け、それぞれを独立性の高い単位として運営します。

主な狙いは次のとおりです。

FEでは、次のような表現が判断材料になります。

仮想企業
独立採算
権限移譲
事業単位
迅速な意思決定

事業部制も、製品や地域などの事業単位で組織を分ける点では似ています。

ただし、一般に社内カンパニー制のほうが、事業部制よりも大きな権限を与え、より独立会社に近い形で運営します。

事業部制
→ 事業ごとに分ける

社内カンパニー制
→ 事業ごとに分ける
   ＋ より大きな権限

ここは試験で特に重要です。

分社化は、事業や部門を切り離して実際の別会社にします。

一方、社内カンパニー制は会社の中に残ります。

社内カンパニー制
→ 社内に残る
→ 法的には同じ会社

分社化
→ 別会社にする
→ 法的に独立

科目Aでは、組織形態や経営手法の説明から用語を選ばせる問題が出ます。

試験では、まず「社内か社外か」を見ます。

本当に別会社になる？
↓
YES → 分社化など
NO  → 社内組織
       ↓
       会社のように独立運営？
       → 社内カンパニー制

複数の事業を持つ企業が、事業ごとの競争環境に合わせて素早く経営判断したいときに使われます。

例えば、次のような場面です。

公式の出題範囲やシラバスは、IPA：基本情報技術者試験から確認できます。

最も大事な切り分けです。

社内カンパニー制
→ 会社の中

分社化
→ 会社の外

「独立性が高い」という言葉だけで別会社だと判断しないようにします。

どちらも事業単位で組織を分けます。

違いは、権限の大きさです。

事業部制
→ 事業単位で管理

社内カンパニー制
→ 事業単位で管理
   ＋ より大きな権限移譲

M&Aは、他社との合併や買収によって経営資源を得る方法です。

社内カンパニー制
→ 自社の中の組織を変える

M&A
→ 他社と合併・買収する

MOT（Management of Technology：技術経営）は、技術や研究開発成果を経営戦略につなげる考え方です。

社内カンパニー制
→ 組織の作り方

MOT
→ 技術を経営に生かす考え方

社内
＋
事業ごと
＋
会社のように独立運営
→ 社内カンパニー制