最終更新日：2026年8月16日

ds ethics

まず結論

個人関連情報とは、生存する個人に関する情報のうち、個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のいずれにも該当しない情報です。

DS検定では、まず次の切り分けができればOKです。

  • 特定の個人を識別できる → 個人情報
  • 個人に関する情報だが、個人情報などには該当しない → 個人関連情報

Cookie等の端末識別子を通じて集めた閲覧履歴や、ある個人の位置情報などが代表例です。

ただし、同じ情報でも、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別できる場合には、個人情報として扱われることがあります。

直感的な説明

個人関連情報は、「誰かに関する情報ではあるが、その事業者の手元ではまだ個人情報ではない」というイメージです。

たとえば、あるCookie IDに対して、

  • 閲覧したページ
  • 興味を示した商品
  • 利用したサービス

などの履歴が結び付いているとします。

このCookie IDだけでは、その事業者が特定の個人を識別できない場合があります。

このような情報は、個人に関する情報ではありますが、個人情報に該当しない限り、個人関連情報として扱われます。

一方で、会員情報などと容易に照合でき、特定の個人を識別できるなら、全体として個人情報になる可能性があります。

定義・仕組み

個人情報保護委員会は、個人関連情報を、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報のいずれにも該当しないものと説明しています。

代表例として、次のような情報が挙げられます。

  • Cookie等の端末識別子を通じて収集された閲覧履歴
  • ある個人の商品購買履歴・サービス利用履歴
  • ある個人の位置情報
  • ある個人の興味・関心を示す情報

ただし、これらが特定の個人を識別できる状態なら、個人関連情報ではなく個人情報に該当します。

公式情報は、個人情報保護委員会「個人関連情報とは何か」で確認できます。

Cookieとの関係

Cookieそのものを見て、機械的に「個人関連情報」と判断するのではなく、その事業者が持つ他の情報との関係を確認します。

状況 考え方
Cookie等に結び付く履歴が個人情報に該当しない 個人関連情報になり得る
他の情報と容易に照合して個人を識別できる 個人情報になり得る

DS検定では、Cookie＝必ず個人情報、Cookie＝必ず個人関連情報と決めつけないことがポイントです。

第三者提供で注意する場面

個人関連情報を第三者へ提供する場合、常に本人同意の確認が必要なわけではありません。

特に注意するのは、提供先がその個人関連情報を個人データとして取得することが想定される場合です。

試験では、広告事業者が持つCookie等の情報を、会員情報を持つ別事業者へ提供するような場面をイメージすると理解しやすいです。

どんな場面で使う？

個人関連情報は、Webサービスやデータ活用の場面でよく登場します。

  • Web広告
  • アクセス解析
  • レコメンド
  • 閲覧履歴の分析
  • 購買行動の分析
  • 位置情報を使ったサービス

DS検定では、単に「データを活用できるか」だけでなく、提供元と提供先で情報の扱いが変わる可能性を意識します。

たとえば、提供元では個人を識別できないCookieの履歴でも、提供先が会員IDなどと結び付ければ個人データとして取得できる場合があります。

よくある誤解・混同

誤解1：Cookieは必ず個人情報

誤りです。

Cookie等の端末識別子に関する情報は、個人情報に該当しない場合、個人関連情報になり得ます。

誤解2：Cookieは必ず個人関連情報

これも決めつけられません。

他の情報と容易に照合して特定の個人を識別できる場合には、個人情報として扱われることがあります。

誤解3：個人関連情報には規制がない

誤りです。

提供先が個人データとして取得することが想定される第三者提供などでは、個人情報保護法上のルールを確認する必要があります。

誤解4：個人識別符号と同じ

個人識別符号は、それ単体で特定の個人を識別できるものとして個人情報に含まれます。

一方、個人関連情報は、個人情報などに該当しない個人に関する情報です。

詳しくは、個人識別符号とは？個人情報・個人関連情報との違いも参考になります。

まとめ（試験直前用）

  • 個人関連情報＝個人に関する情報だが、個人情報などには該当しない情報
  • Cookie等に結び付く閲覧履歴・購買履歴・位置情報などが例
  • 他の情報と容易に照合して個人を識別できるなら、個人情報になり得る
  • Cookieだから自動的に分類が決まるわけではない
  • 第三者提供では、提供先が個人データとして取得するかを見る
  • DS検定では、「その事業者が個人を識別できる状態か」を確認して切り分ける

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