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最終更新日:2026年10月4日

まず結論

減価償却は、建物・設備・車両など、長期間使う固定資産の取得費用を使用期間にわたって費用として配分する考え方です。

FE試験では、まず次の対応で選択肢を切ります。

固定資産減価償却定額法・定率法
棚卸資産評価・払出単価移動平均法など
関連会社など投資の会計処理持分法

「○○法」という名前ではなく、何を対象にした方法かを見る。

直感的な説明

例えば、長期間使う設備を500万円で取得したとします。

設備を500万円で取得
        ↓
数年間にわたって使用
        ↓
取得費用を使用期間に配分
        ↓
減価償却

「500万円を何年に、どのようなペースで費用化するか」を考えるのが減価償却です。

一方、商品などの棚卸資産では「仕入れた商品の取得原価をどう扱うか」が問題になります。固定資産の減価償却とは別の論点です。

定義・仕組み

定額法

定額法は、基本的に毎期一定額を償却する方法です。

試験ではまず、

定額
→ 額が一定

と名前から結び付けます。

定率法

定率法は、基本的に未償却残高などに一定の率を掛けて償却額を求める考え方です。

定率
→ 率が一定
→ 初期の償却額が大きくなりやすい

FEで「減価償却の方法はどれか」と問われた場合、定額法・定率法は候補になります。

移動平均法

移動平均法は、仕入れのたびに平均単価を計算し直すなど、棚卸資産の評価や払出単価に関係する方法です。

減価償却の方法ではありません。

持分法

持分法は、関連会社などへの投資について、その会社の損益などを投資額に反映する会計処理です。

これも固定資産の減価償却とは別の分野です。

科目Aでどう出る?

方法名だけを並べ、「減価償却の方法として認められているものはどれか」のように問われることがあります。

問題文の対象 結び付ける方法
固定資産・耐用年数・減価償却 定額法・定率法
商品・棚卸資産・払出単価 移動平均法など
関連会社・投資 持分法

このタイプでは、細かな計算を始める必要はありません。

減価償却
↓
固定資産
↓
定額法・定率法

と対象から方法を逆引きします。

どんな場面で使う?

設備や建物などは、取得した年だけではなく長期間にわたって事業に使われます。

そのため、取得費用を使用期間にわたって費用として配分することで、各期間の収益と費用を対応させて考えます。

FEでは税務上の細かな耐用年数や償却率を暗記するより、何を対象とする会計処理なのかを優先しましょう。

よくある混同

移動平均法も「○○法」だから減価償却?

違います。

移動平均法
→ 棚卸資産

定額法・定率法
→ 固定資産の減価償却

名前ではなく対象を見るのがポイントです。

定額法と定率法の違いは?

最初は次の切り分けで十分です。

定額法
毎期の「額」をそろえるイメージ
定率法
一定の「率」で計算するイメージ

計算問題では、問題文で与えられた条件・計算方法を確認します。

最終取得原価法は?

これも固定資産の減価償却方法として選ぶ用語ではなく、棚卸資産の評価に関係する用語として切り分けます。

持分法は?

「持分」という言葉から資産の計算方法に見えても、減価償却ではありません。

関連会社などへの投資という文脈を合図にします。

まとめ(試験直前用)

  • 固定資産を使用期間にわたって費用化 → 減価償却
  • 定額法・定率法 → 減価償却
  • 移動平均法など → 棚卸資産の評価・払出単価
  • 持分法 → 関連会社などへの投資の会計処理
  • 「○○法」という名前だけでなく、何を対象にしている方法かで選択肢を切る
  • 定額法は「額」、定率法は「率」を手掛かりにする

試験では、

固定資産 → 減価償却 → 定額・定率

を一本につなげて思い出せるようにしておくと判断しやすくなります。

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