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最終更新日:2026年11月12日

まず結論

サイバーセキュリティ基本法は、国全体でサイバーセキュリティを確保するための基本理念と、国・地方公共団体・事業者・教育研究機関・国民などの役割を定める法律です。

基本情報技術者試験の科目Aでは、細かな条文の暗記よりも「誰が、何を行う立場なのか」を見分けることが重要です。

国や自治体だけでなく、事業者や国民についても規定がある。全員が同じ義務を負うわけではない。

このページは、基本法における主体の役割と、選択肢のひっかけを中心に扱います。企業経営者が自社で対策を進めるための実務的な指針は、サイバーセキュリティ経営ガイドラインで整理しています。

直感的な説明

地域の防災を思い浮かべましょう。国は広域的な方針を整え、自治体は地域で施策を実施し、交通・電力など社会を支える事業者はサービスの継続に備えます。住民も日頃から注意を払います。

サイバーセキュリティでも、一つの組織だけですべてを守ることはできません。

国
  └─ 総合的な施策を策定・実施
地方公共団体
  └─ 国との役割分担に応じた施策を策定・実施
重要社会基盤事業者などの事業者
  └─ 自主的な安全対策と施策への協力
教育研究機関
  └─ 自主的な安全対策と施策への協力
国民
  └─ 関心と理解を深め、必要な注意を払うよう努める

これが基本法の多様な主体が協力するという考え方です。

定義・仕組み

法律の目的

サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する基本理念、国や地方公共団体の責務など、サイバーセキュリティ戦略と施策の基本事項、推進体制を定めています。

例えば、不正アクセスを禁止する具体的な行為規制を考えるときは不正アクセス禁止法を、社会全体の基本方針や主体間の連携を考えるときは本法を区別して使います。

主体ごとの役割を対応づける

現行の基本法の第4条から第9条には、それぞれの立場に関する規定があります。

主体 条文 科目Aでの押さえ方
国 第4条 サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定・実施する責務
地方公共団体 第5条 国との役割分担を踏まえ、自主的な施策を策定・実施する責務
重要社会基盤事業者 第6条 安定したサービス提供のため、自主的な対策・施策への協力に努める
サイバー関連事業者その他の事業者 第7条 自主的・積極的な対策・施策への協力に努める
教育研究機関 第8条 自主的・積極的な対策・施策への協力に努める
国民 第9条 重要性への関心・理解を深め、必要な注意を払うよう努める

「国・自治体だけが対象で、民間事業者や国民には規定がない」は誤りです。

なお、表は選択肢を判断しやすくするための要約です。細かな文言はe-Gov法令検索のサイバーセキュリティ基本法を確認してください。

「責務」と「努める」を区別する

本文では、各主体について同じ表現が使われているわけではありません。

  • 国・地方公共団体:施策を策定・実施する「責務を有する」。
  • 事業者・教育研究機関:自主的な対策や国・自治体の施策への協力について「努める」。
  • 国民:理解を深め、必要な注意を払うよう「努める」。

「努める」は努力を求める表現です。これを、すべての国民に特定のセキュリティ製品の導入を強制する意味に読み替えてはいけません。

ただし、努力義務だから守らなくてよいとも考えません。他の法令や契約によって具体的な義務を負う場合もあります。

重要社会基盤事業者は「自治体」の別名ではない

「重要社会基盤」とは、機能が停止・低下すると国民生活や経済活動へ大きな影響を与えるおそれのある社会の基盤を指します。例として、電力・通信・交通などのサービスが挙げられます。

地方公共団体は行政主体、重要社会基盤事業者は重要な社会基盤に関する事業を行う主体です。事業の運営主体に公的な組織が含まれる場合があっても、法律上の区分を同一視しません。

科目Aでどう出る?

科目Aでは、法律の主体を入れ替えたり、対象範囲を狭く見せたりする選択肢に注意します。

選択肢の方向性 判断
「国民も、サイバーセキュリティへの関心と理解を深め、必要な注意を払うよう努める」 適切
「地方公共団体についての定めはない」 不適切。第5条に規定がある
「民間の事業者に関する定めはない」 不適切。第6・7条などに規定がある
「重要社会基盤事業者とは地方公共団体のことである」 不適切。役割を持つ主体の区分が異なる
「国が総合的な施策を策定・実施する責務を有する」 適切

解き方の順序

  1. 主語が誰かを見る(国、自治体、事業者、国民など)。
  2. その主体が法律の対象に含まれるか確認する。
  3. 「責務を有する」「努める」などの表現が適切か判断する。

問題文に「〜に限る」「〜については定めがない」とあれば、本当にその対象が除外されているか確認します。

どんな場面で使う?

例えば、電力などの重要な社会基盤を担う事業者が、安定したサービス提供のためにセキュリティ対策を進め、国や自治体の施策に協力する場面に関係します。

また、一人ひとりが不審なリンクや更新されていないソフトウェアに注意することは、国民にも安全確保への努力が求められているという考え方とつながります。

ただし、基本法は一つ一つの製品設定方法を定める手順書ではありません。具体的な管理策や企業経営上の取り組みを知りたい場合は、サイバーセキュリティ経営ガイドラインに進むと整理しやすくなります。

よくある誤解・混同

国民には責任がない法律?

違います。第9条に、関心と理解を深め、確保に必要な注意を払うよう努めることが示されています。

重要社会基盤事業者とは必ず国や自治体のこと?

違います。行政主体という区分ではなく、社会を支える重要なサービスに関する事業を行う主体として捉えます。

サイバーセキュリティ基本法は不正アクセスを禁止する法律?

基本法は主に基本理念・施策・役割・推進体制を扱います。個別の不正アクセス行為の禁止は、不正アクセス禁止法など別の法律と切り分けます。基本法にも規定に応じた罰則はありますが、それが主な学習目的ではありません。

古い過去問の条文をそのまま現在の法令と思ってよい?

法律には改正があるため注意が必要です。例えば2026年10月1日施行の改正もあります。過去問を学習するときは出題当時の文脈と、現在施行されている条文を区別しましょう。

確認問題(科目A・オリジナル)

サイバーセキュリティ基本法における各主体の役割について、最も適切な説明はどれか。

  • ア:国民に関する規定はなく、すべての対策は国だけが実施する。
  • イ:地方公共団体は国との役割分担を踏まえ、自主的な施策を策定・実施する責務を有する。
  • ウ:重要社会基盤事業者は地方公共団体と同義であり、民間事業者は含まれない。
  • エ:教育研究機関は法律上、サイバーセキュリティの取り組みに一切関与しない。
正解と解説を見る(タップして開く)

正解:イ

  • ア:誤り。 国民の努力も第9条に示されています。
  • イ:正しい。 第5条では地方公共団体の役割を定めています。
  • ウ:誤り。 重要社会基盤事業者は地方公共団体という組織区分と同義ではありません。
  • エ:誤り。 教育研究機関の責務について第8条に規定があります。

判断のコツ: 「主語の主体」と「その主体の役割」を組み合わせて確認します。

公式情報・参考リンク

まとめ(試験直前用)

  • 基本法は、社会全体でサイバーセキュリティを推進するための基本理念・責務・施策を定める。
  • 国・地方公共団体は、それぞれ施策を策定・実施する責務を負う。
  • 重要社会基盤事業者・民間事業者・教育研究機関も、自主的な取り組みと施策への協力に努める。
  • 国民も関心と理解を深め、必要な注意を払うよう努める。
  • 「事業者は対象外」「重要社会基盤事業者=自治体」などの主語のすり替えを見抜く。

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