最終更新日:2026年10月21日
sg sg-security-management law access_control cybercrime
まず結論
不正アクセス行為を判断するときは、ネットワーク経由か、アクセス制御があるか、制限された利用を不正に可能にしたかを確認します。内部者か外部者か、パスワードが正しいかだけでは決まりません。
取得・提供・保管・入力要求など法律全体の類型は不正アクセス禁止法で確認できます。
直感的な説明
鍵が合ったことと、その鍵を使う正当な理由があることは違います。反対に、不適切な操作であっても、不正アクセス行為そのものの要件に当たるかは別に確認します。
定義・仕組み
| 確認する条件 | 事例で見ること |
|---|---|
| 電気通信回線を通じた利用か | インターネットや社内LAN経由か |
| アクセス制御機能があるか | 識別符号で特定の利用を制限しているか |
| 制限された利用を可能にしたか | 他人の識別符号の入力、制限を免れる情報・指令の入力等 |
| 承諾など、条文上の除外に当たらないか | 管理者や利用権者の承諾等を条件に沿って確認する |
「なりすまし型」と、弱点を突いて制限を免れる「セキュリティホール型」が学習上の代表例です。秘密のパスワードを盗む方法だけに限定されません。
どんな場面で使う?
| 具体例 | 判断の進め方 |
|---|---|
| 他人の認証情報を無断使用し、LAN経由で制限機能を利用可能にする | 正しいパスワードでも、なりすまし型の条件を確認 |
| 認証の弱点を突き、ネットワーク経由で管理機能を利用可能にする | パスワードなしでも制限を免れる行為を確認 |
| 自分の正当な権限で閲覧した資料を規程に反して持ち出す | 持出しの不正と、不正アクセス行為の成立を分ける |
| 認証情報を入手したが、まだ入力していない | 不正アクセス行為そのものとは分け、不正取得等を確認 |
自分の権限での操作でも、内容によって営業秘密侵害や電子計算機使用詐欺等が問題になる場合があります。「この条文の要件に当たらない」と「適切な行動」は別です。
よくある誤解・混同
- 社員なので必ず正当な利用 → その機能を使う権限・承諾を確認する。
- データを盗んだ後でなければ成立しない → 制限された利用を可能にする行為が論点。
- 他人の認証情報を入力したら、承諾等を見ず必ず該当 → 条文上の除外も確認する。
- アクセス制御がない対象の妨害は何をしても適法 → この法律の不正アクセス行為と、他の法令による規制は別。
確認問題(SG試験対策)
アクセス制御のある社内サーバについて、不正アクセス行為そのものの判断として最も適切なものはどれか。
- ア. 社員であれば、他人の識別符号を無断使用してLAN経由で制限機能を利用しても対象外である。
- イ. 識別符号を入手しただけでも、必ず不正アクセス行為そのものに当たる。
- ウ. 他人の識別符号を正当な承諾なく入力し、LAN経由で制限された利用を可能にした行為を確認する。
- エ. パスワードを使わず制限を免れた行為は、対象にならない。
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正解:ウ
解説
- ア:社員という立場だけで権限や承諾は決まりません。
- イ:不正取得等の別類型と分けます。
- ウ:ネットワーク経由・制御・制限された利用と承諾の条件を読む判断です。
- エ:弱点を突いて制限を免れる場合も確認します。
まとめ(試験直前用)
- 回線、アクセス制御、制限された利用、承諾等の条件を読む。
- ログイン成功と正当な利用を同一視しない。
- 不正取得等の周辺行為と、不正アクセス行為そのものを分ける。
公式情報・参考リンク
- e-Gov:不正アクセス行為の禁止等に関する法律(2条・3条)
- 警察庁:法律の解説(定義・行為類型を参照)