最終更新日:2026年9月25日
gk ethics privacy law
まず結論
個人情報保護法では、まず「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」を同じものとして扱わないことが重要です。
G検定では、次の判断基準が使えます。
- 生存する個人を識別できる情報など → 個人情報
- 個人情報データベース等を構成する個人情報 → 個人データ
- 第三者提供・安全管理 → 問題文が個人データを指しているか確認
直感的な説明
「名前が書いてあるか」だけで判断するのではありません。
たとえば、ほかの情報と容易に照合して個人を識別できる情報や、顔認識用データなど一定の個人識別符号を含む情報も個人情報になり得ます。
一方で、第三者提供の規制などでは「個人情報」より狭い個人データという用語が使われます。
定義・仕組み
| 用語 | 判断の中心 |
|---|---|
| 個人情報 | 生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものなど |
| 個人データ | 個人情報データベース等を構成する個人情報 |
| 保有個人データ | 事業者が開示・訂正・利用停止などの権限を持つ個人データ |
個人情報を扱うときは、利用目的をできる限り特定し、通知・公表などのルールに従います。利用目的の変更も無制限ではありません。
個人データの第三者提供は、法令上の例外を除き、原則として本人同意が必要です。ただし、委託・事業承継・一定の共同利用では、提供先が第三者に当たらない場合があります。
また、安全管理措置や従業者・委託先の監督、一定の重大な漏えい等における報告・本人通知も重要です。
2026年改正法の注意
2026年7月17日に、個人情報保護法等の一部を改正する法律が公布されました。
ただし、一部を除き、公布日から起算して2年以内で政令で定める日から施行される予定です。2026年9月25日時点では、政令・委員会規則・ガイドライン等の整備が進められています。
そのため、試験・実務で現在のルールを判断するときは、
- 現在施行されている個人情報保護法
- 公布済みだが今後施行される2026年改正法
を混同しないことが重要です。
改正法では、たとえば生体情報等に関する本人関与、違法な個人情報取扱いに対する課徴金制度、統計等の作成を目的とする一定の第三者提供などが見直し対象となっています。
最新の施行日・政令・ガイドラインは、個人情報保護委員会の「令和8年 改正個人情報保護法について」で確認します。
いつ使う?(得意・不得意)
問題文では、何をしている場面かを確認します。
- データを収集・利用する → 利用目的
- 外部事業者へ渡す → 第三者提供か、委託などか
- データベースで管理する → 個人データ
- 本人が開示・訂正等を求める → 保有個人データの制度を確認
- 加工して分析・提供する → 仮名加工情報・匿名加工情報との違いを確認
G検定ひっかけポイント
- ❌「個人情報と個人データは常に同じ」→ 範囲が異なる
- ❌「死者だけに関する情報も個人情報保護法上の個人情報」→ 定義は生存する個人
- ❌「外部へ渡せば必ず第三者提供」→ 委託等は条件により第三者に当たらない
- ❌「利用目的は自由に変更できる」→ 無制限ではない
- ❌「仮名加工情報と匿名加工情報は同じ」→ 法的な扱いが異なる
まとめ(試験直前用)
- 個人情報=生存する個人を識別できる情報など
- 個人データ=データベース等を構成する個人情報
- 第三者提供は原則本人同意だが、委託等との切り分けが必要
- 利用目的・安全管理も重要
- 仮名加工情報・匿名加工情報は別制度