派遣元と派遣先の責任分担とは？36協定と労働時間管理を整理【基本情報技術者試験】

まず結論

労働者派遣では、雇用主である派遣元と、現場で指揮命令する派遣先が責任を分担します。

特に、36協定の締結・届出は派遣元、日々の労働時間・休憩・休日の管理は派遣先と切り分けます。「残業に関することは全部同じ会社の責任」と考えないのがポイントです。

このページは、派遣における具体的な責任分担を扱います。契約形態の比較は、派遣・出向・請負の違いで確認できます。

派遣会社A社に雇用された人が、受入企業B社でシステム運用を担当する場面を考えます。

B社が法定時間外の残業を指示する場合も、必要な36協定はA社側で締結・届出します。B社はその協定と派遣契約の範囲を確認し、実際の勤務を管理します。

「残業のための枠組みを整える会社」と「現場で残業を指示する会社」が分かれるとイメージすると整理しやすくなります。

見るポイントは、雇用主の手続・支払なのか、現場での指示・管理なのかです。

これは基本的な分担です。派遣先は実際の勤務時間を派遣元へ伝え、派遣元も賃金計算などのために把握する必要があります。担当が分かれることと、相手側が関与しなくてよいことは別です。

安全衛生の責任も、事項によって派遣元・派遣先に分かれます。「職場環境が派遣先だから、安全衛生はすべて派遣先」と広げて覚えないようにします。

36協定（サブロク協定）は、法定時間外労働・法定休日労働を行わせるための労使協定です。派遣では、派遣元の事業場で労働者側と締結し、労働基準監督署長に届け出ます。

派遣元と派遣先の会社同士が結ぶ「労働者派遣契約」とは異なります。

確認すること	判断
派遣契約に残業できる旨が書かれている	それだけで36協定の締結・届出に代わるわけではない
派遣先自身の社員について36協定がある	それだけで派遣労働者の残業を認める根拠にはならない
派遣元の36協定が締結・届出されている	派遣先も協定・契約・法令の範囲を守る必要がある

締結・届出と派遣先の働かせ方の関係は、厚生労働省：派遣相談事例「36協定締結は派遣元だが…」でも説明されています。

責任の主体を問われたら、「派遣元」「派遣先」の語だけで選ばず、何をする責任かを確認します。

例えば、「派遣先での時間外労働に関する法令上の届出」とあっても、届出を行う主体は派遣元です。「派遣先での」は働く場所を示す言葉で、届出する会社を示しているわけではありません。

一方、派遣先で休憩を実際に取らせる管理や、指示した業務の進み具合を確認する管理は、現場で指揮命令する派遣先と判断します。

システム運用の担当者に、障害対応のため残業を依頼する場面では、次のように役割を分けます。

段階	担当と確認内容
残業を指示する前	派遣元が必要な36協定を締結・届出し、派遣先が協定・契約の範囲を確認する
実際の勤務	派遣先が業務を指示し、勤務時間や休憩を管理する
勤務後	派遣先が実際の勤務時間を派遣元へ伝え、派遣元が割増賃金を計算・支払する

派遣元の手続が済んでいても、派遣先が無制限に残業を命じてよいわけではありません。両者がそれぞれの役割を果たして初めて、適切な勤務管理につながります。

日々の指揮命令や、現場の労働時間・休憩・休日の管理は派遣先が担います。

ただし、派遣元にも勤務時間を把握し、派遣先と連携する役割があります。「すべて」「一切関与しない」といった極端な表現に注意します。

法定休日と年次有給休暇は別です。

用語	意味	派遣での基本的な分担
法定休日	法律上、確保しなければならない休日	派遣先が現場の働かせ方を管理する
年次有給休暇	法定の要件を満たす労働者に与えられる有給の休暇	派遣元が付与し、申請を受ける

年次有給休暇の取得時は、派遣元と派遣先で業務量などを調整します。派遣先の都合だけで取得を妨げてよいわけではありません。

36協定は労使協定です。派遣元と派遣先が結ぶ会社同士の派遣契約と混同しないようにします。

また、派遣元が36協定を届け出ても、派遣先がその限度や法令を守る責任は残ります。