最終更新日：2026年5月7日
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まず結論
デジタルディバイドとは、パソコンやインターネットなどの情報通信技術を使える人と、使いこなせない人の間に生じる格差のことです。
SG試験では、単に「機器を持っているか」だけでなく、情報を得る機会、サービスを利用する機会、仕事や生活で得られる利益に差が出ることとして問われることがあります。
選択肢では、次のように判断すると切り分けやすいです。
- 情報通信技術を使える人と使えない人の格差 → デジタルディバイド
- IT投資やシステム活用を組織として統制する → ITガバナンス
- デジタル技術で業務やビジネスを変革する → DX
直感的な説明
たとえば、行政手続、銀行、病院予約、買い物、求人応募などがオンライン中心になったとします。
スマートフォンやパソコンを使える人は、短時間で情報を集めたり、手続きを済ませたりできます。
一方で、機器を持っていない人、操作に慣れていない人、通信環境がない人は、同じサービスを利用するまでに時間や手間がかかります。
このように、便利な仕組みが広がるほど、使える人には便利さが増え、使えない人には不便さが残ることがあります。
これがデジタルディバイドのイメージです。
SG試験では、デジタル化そのものを否定する問題ではなく、誰が取り残される可能性があるかを考えさせる問題として出やすいです。
定義・仕組み
デジタルディバイドは、日本語では情報格差と訳されます。
主な要因は、次のように整理できます。
| 要因 | 内容 |
|---|---|
| 金銭的要因 | パソコン、スマートフォン、通信契約を用意できない |
| 技術的要因 | 操作方法やITリテラシーが不足している |
| 身体的要因 | 高齢、障害などにより操作や閲覧が難しい場合がある |
| 地理的要因 | 地域によって通信環境や支援体制に差がある |
| 教育・経験の要因 | 学ぶ機会や使う機会が少ない |
ここで大切なのは、デジタルディバイドは本人の努力不足だけで起きるものではないという点です。
機器、通信環境、学習機会、サービス設計など、複数の要因が重なって生じます。
そのため、対策も一つではありません。
- IT講習会やパソコン教室を開く
- 学校教育で情報活用能力を高める
- 公共施設で端末や通信環境を整備する
- 誰でも操作しやすい画面やサービスを設計する
- 高齢者や不慣れな人への相談・支援体制を作る
デジタル庁のデジタル推進委員の取組でも、デジタル機器やサービスに不慣れな人を支援し、デジタル社会の利便性を誰もが享受できる環境づくりが示されています。
どんな場面で使う？
デジタルディバイドは、社会全体のデジタル化を考える場面で使われます。
たとえば、次のような場面です。
- 行政サービスをオンライン化する
- 学校でタブレット端末を使う
- 企業がオンライン申請やWeb面接を導入する
- 医療、福祉、金融サービスをインターネットで提供する
- 災害時にWebやSNSで情報を届ける
このような場面では、効率化や利便性だけでなく、利用できない人への代替手段や支援も考える必要があります。
SG試験では、ケース問題で「新しいITサービスを導入する」場面が出たときに、次の観点を持つと判断しやすくなります。
- 利用者全員が同じように使えるとは限らない
- 操作説明や教育が必要な場合がある
- 端末や通信環境がない人への配慮が必要
- 紙や窓口など、代替手段を残す判断もあり得る
つまり、デジタルディバイドは、IT導入の効果だけでなく、利用者側の条件も見るための考え方です。
よくある誤解・混同
誤解1：デジタルディバイドは「パソコンを持っていないこと」だけである
これは少し狭い理解です。
機器を持っていても、使い方が分からない、通信環境が不安定、サービス画面が難しい、といった理由で十分に利用できないことがあります。
持っているかどうかだけでなく、使えるか、活用できるかまで見るのがポイントです。
誤解2：高齢者だけの問題である
高齢者は代表例として出やすいですが、それだけではありません。
所得、地域、教育機会、障害の有無、言語、利用経験などによっても格差は生じます。
選択肢で「高齢者だけに限定する」と書かれていたら注意です。
誤解3：ITガバナンスと同じ意味である
デジタルディバイドとITガバナンスは、見る方向が違います。
| 用語 | 見ているもの |
|---|---|
| デジタルディバイド | 利用者間の情報格差 |
| ITガバナンス | 組織がITを適切に管理・統制すること |
画像のような問題で「IT投資額の見積り」「投資目的」「効果目標の設定」といった表現が出てきた場合は、デジタルディバイドではなく、ITガバナンスやIT投資評価の文脈です。
誤解4：デジタル化を進めれば自然に解消する
デジタル化が進むほど、使える人は便利になります。
しかし、使えない人への支援がないまま進めると、むしろ格差が広がることがあります。
SG試験では、導入すること自体よりも、利用者教育・支援・代替手段をセットで考える選択肢が正解に近くなります。
まとめ（試験直前用）
- デジタルディバイドは、情報通信技術を使える人と使えない人の情報格差
- 原因は、金銭、技術、身体、地域、教育機会など複数ある
- 「機器を持っているか」だけでなく、使いこなせるかまで見る
- ITガバナンスは、組織がITを管理・統制する考え方なので別物
- SG試験では、利用者教育、支援体制、代替手段が判断基準になる